利用規約
第1章 総則
第1条 定義
- 1.本規約:株式会社シービージャパンのストア利用規約
- 2.当方:株式会社シービージャパン
- 3.本サービス:当方がインターネットを通じて提供する通信販売サービス
- 4.購入者:本規約およびプライバシーポリシーに同意し、商品の申し込みを行う者
- 5.利用者:本規約およびプライバシーポリシーに同意し、コンテンツを検索、閲覧または利用する者の総称
第2条 本規約の適用
本サービスを利用するにあたり、本規約を定めます。利用者は本サービスの利用開始時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
第3条 本規約の変更
当方は、必要に応じて本規約を変更できます。利用者及び購入者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第2章 商品の購入
第4条 商品の購入
- 1.利用者は本サービスを利用して当方から商品を購入できます。
- 2.商品購入時、当方が定める手続に従って商品の購入を申し込むものとします。
- 3.当方から注文内容を確認する旨のメールが当該利用者に到達した時点で、利用者と当方との間に当該商品に該当する売買契約が成立します。
- 4.不正行為があった場合、当方は売買契約を取消し、適切な措置を取ることができます。
- 5.未成年の購入には法定代理人の事前の同意が必要です。
第5条 登録情報の変更
購入者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当方に連絡するものとします。
第6条 支払方法
- 1.商品の支払い金額はサイト上に表示されている商品の販売価格と、消費税、配送料、手数料の合計額となります。
- 2.本サービスによって購入された商品の支払い方法は当方が定める方法に限ります。
- 3.クレジットカード利用に関する紛争は、購入者とクレジットカード会社間で解決するものとします。
第7条 商品の返品
返品については、当方が別途定める特定商取引法に基づく表記に従い対応します。
第3章 個人情報の取扱い
第8条 個人情報の取扱い
当方は、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。
第4章 利用上の責務
第9条 禁止事項
本サービスの利用に際して、利用者または購入者に対し、次の各号の行為を行うことを禁止します。
- 1.他の利用者、第三者、または当方に迷惑、不利益、損害を与える行為またはそれらの恐れのある行為。
- 2.第三者または当方の知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為。
- 3.公序良俗に反する行為またはそれらの恐れのある行為。
- 4.本サービスを通して入手したコンテンツを私的使用の範囲外で使用する行為。
- 5.本サービスの運営を妨げる行為。
- 6.その他、当方が不適切と判断する行為。
第5章 免責事項
第10条 免責事項
- 1.利用者または購入者が本規約に違反したことによって第三者に生じた損害については、当方は一切責任を負いません。
- 2.本サービスの内容および、利用者または購入者が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他一切の事項につきいかなる保証も行いません。
- 3.当方は、利用者および購入者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、当方と利用者または購入者との間の本規約に基づく契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当するなどの理由により免責条項が適用されない場合には、本規約のうち、当方の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。また、本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当方が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当方に故意または重過失がある場合を除いて、損害発生日からさかのぼって過去一年間に利用者または購入者が本規約に基づき当方に支払った金額をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 4.当方は、購入者が商品の受取を怠り若しくは拒んだ場合、長期不在により商品の受取りが不能の場合又は配送先不明の場合、その他購入者の都合により商品を受け取ることができない場合に関しては、購入者が登録する連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品を持参又は配送することにより、商品の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。
第6章 雑則
第11条 著作権、知的財産権
本サービスを通じて提供されるコンテンツは当方または正当な権利を有する第三者に専属的に帰属します。本条の規定に違反があり、利用者または購入者と第三者との間で問題が生じた場合は自己の責任と費用で問題を解決し、当方に何らかの損害または不利益を与えないものとします。
第12条 準拠法
本規約に関する準拠法は全て日本国の法令が適応されるものとします。
第13条 協議および管轄裁判所
規約の解釈に疑義が生じた場合は、協議の上解決します。本規約に関する全ての紛争については、当方の所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
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